農園開設で節税&収益アップ 土地資産を生かす賢明な選択
日本は国土が狭小かつ人口が集中する一方で、耕作放棄地や遊休地が増加傾向にあります。
そのような中、限られた土地資源を有効活用することが求められています。
農園の開設は、遊休地や耕作放棄地の有効活用に役立つだけでなく、地域活性化や6次産業化にもつながる可能性があります。
特に都市近郊では市民農園や体験農園への需要が高まっており、土地所有者にとって新たな収益源を生み出すチャンスとなっています。
さらに、農園開設は相続税対策や資産運用の側面からも注目されています。
相続が発生した場合、農地は他の資産に比べて相続税の課税価格が低く抑えられるため、節税対策として有効です。
また、農産物の販売収入を得ることで、土地資産を生産的に運用できます。
このように農園開設には様々なメリットがあり、オーナーにとって魅力的な選択肢となり得ます。
本コラムでは、農園開設による土地活用のポイントと事例を紹介していきます。
土地活用の必要性
相続税対策
相続税は多くの人が頭を悩ます大きな問題です。
相続した土地や家屋の評価額が高額になると、相続税の負担が重くのしかかってきます。
一方で、農地については相続税の課税価格が他の不動産に比べて大幅に低く抑えられるという特例措置があります。
具体的には、相続人が一定の要件を満たせば、農地の相続税評価額が路線価の80%に減額されます。
さらに一定の経営要件を満たせば最大で20%の特例適用もあり、農地の評価額が路線価の実に60%にまで引き下げられる
可能性があります。
このように農地であれば、相当程度の節税が見込めるのです。
そのため近年、相続対策の一環として農地の取得や農業への参入を検討する動きが増えてきています。
例えば、相続税対策のため農地の取得を行い、農業参入や農園経営を始める人も出てきました。
耕作放棄地を農地として再生・活用することで、相続税の課税価格を抑え、節税を図ることができるからです。
都市部の狭小な宅地であれば相続税の評価額が高くつく可能性がありますが、農地であれば評価額が大幅に下がるため、
節税効果は極めて大きくなります。
資産運用
農園開設による土地活用には、相続税対策だけでなく資産運用の側面もあります。
一般的に土地は保有するだけでは収益が得られませんが、農園を開設すれば農産物の販売による収入を得ることができます。
生産緑地に指定された農地であれば、さらに相続税の納税が一定期間猶予される特例も受けられます。
また近年は、農産物の6次産業化への取り組みが増えてきており、農産物の単なる生産にとどまらず、
加工・販売までを一体化したビジネスモデルが広がっています。
例えばジャム作りや農家レストランの運営、加工食品製造など、様々な収益機会が生まれつつあります。
自身で耕作するだけでなく、市民農園や体験農園として活用することで、更なる収益源の確保も夢ではありません。
このように農地は、保有するだけでなく生産的に活用し農業経営に乗り出すことで、新たな収益源を生み出せる
ポテンシャルを秘めています。
加えて一般の宅地に比べ相続税評価額が低く抑えられるメリットもあり、節税対策と合わせて資産運用の側面から見ても、
農地の取得と活用は魅力的なオプションとなり得るでしょう。
限られた土地資源を有効活用するという観点からも、農園開設による土地活用のニーズは今後ますます高まっていくことが
予想されます。
農園開設のメリット
農産物の収益化
農園を開設すれば、生産した農作物を販売することで収益を上げることができます。
自家消費にとどまらず、収穫物を地元の直売所や量販店に卸したり、ネット通販に乗せるなどして販路を広げることが可能です。
特に近年は、産地直送や無農薬野菜などに対する需要が高まっており、付加価値の高い農産物であれば良い値段で売れる可能性があります。
さらに6次産業化に取り組めば、農産物の加工品を製造・販売するなどして、より高い収益を上げられるかもしれません。
例えば、りんごであればりんごジュースやりんごジャムなどを作り、自家農園の直売所や道の駅などで販売することができます。
このように農業と加工・販売を一体化した6次産業への進出により、収益源の多角化が図れるのです。
6次産業化への発展
6次産業化とは、農林水産業(第1次産業)、加工業(第2次産業)、外食・小売業(第3次産業)を同一経営体で行うことです。
具体的には、農園で栽培した野菜を使ってピクルスやジャムなどの加工食品を自家製造し、併設の直売所で販売するといった形が考えられます。
6次産業化のメリットは収益源の多角化だけでなく、様々な付加価値を生み出せる点にもあります。
例えば、生産から加工、販売までの一連の過程に携わることで、「食」への理解を深めたり、地産地消への貢献など、食育面での意義も生まれます。
さらに農家レストランなどを開設すれば、都市住民との交流の場としても活用できます。
直売所では新鮮な農産物を提供でき、レストランではその食材を使った料理を提供できるため、生産者の顔が見える安心感も醸し出せます。
体験農園として地域交流
農園を体験農園や市民農園として活用することで、都市住民との交流の場としても機能します。
農作業体験を通じて、生産者と消費者の垣根を超えた交流が生まれ、相互理解が深まります。
農業や食料生産の大切さ、安全・安心な食べ物を求める消費者ニーズなどを、相互に実感し合えるでしょう。
また、高齢者が農作業を体験することで健康増進や生きがいづくりにもつながります。
野外で気分転換を図りながら適度な運動ができ、生産活動に携わることで喜びや達成感も得られます。
子供たちにとっても、種まきや収穫といった体験は、食べ物の大切さや命の尊さ、自然の恩恵を学ぶ絶好の機会となります。
さらに、収穫した農産物を地域住民で分け合う等の取り組みを行えば、都市と農村の交流が一層促進されます。
イベントを開催して地域住民が集う場を設けるなどの工夫も考えられます。こうした地域交流を深めることで、相互理解が進み、
人と人との絆が育まれていくでしょう。
このように農園は、地域住民の交流の場、都市と農村の接点としての役割を果たすことができます。
地域コミュニティの活性化にも寄与する可能性があり、農園開設のもう一つの大きな意義と言えます。
農園開設の手順
用地選定
農園開設に当たっては、まず適切な用地を選定する必要があります。
耕作放棄地や遊休地を活用するのが一般的ですが、都市部なら市民農園への需要が見込めますし、観光農園なども考えられます。
用地の広さ、日当たり、水はけ、アクセスの良さなども重要なポイントです。
用地選定の際は、周辺環境にも留意が必要です。農薬の飛散や騒音、排気ガスなどで近隣トラブルを起こさないよう、
住宅地や病院、学校から一定の距離を保つ配慮が求められます。
地域の土地利用規制にも違反がないか確認を怠ってはなりません。
農園レイアウト設計
用地が決まれば、次は農園のレイアウトを設計します。
作物の栽培スペースのほか、出入り口、通路、駐車場、トイレ、更衣室、作業小屋、農機具庫なども適切に配置する必要があります。
市民農園や体験農園を想定する場合は、見学者用の休憩スペースの設置も検討する材料です。
農園設計では、作物別の栽培面積を決めることも欠かせません。
需要動向を見極め、人気が見込める作物を重点的に栽培する必要があります。
生産規模によっては収穫後の野菜や果物の保管場所や、選果場なども必要になるでしょう。
設備導入
次に農園に必要な設備を導入します。まずは灌漑施設の整備が不可欠です。
井戸を掘削するか、上水道を引く必要があります。パイプやスプリンクラーなどの散水設備も求められます。
草刈り機や耕運機などの農機具の導入も欠かせません。
施設園芸をする場合は、ハウスやビニールハウスの設置も検討するでしょう。
鳥獣害対策として防護ネットやフェンスの設置も有効です。
収穫した農作物の保管庫やパッキング施設なども必要に応じて導入が求められます。
人材確保
農園経営には人手が欠かせません。家族で営む小規模な農園であれば自家の労働力で足りるかもしれませんが、
一定の規模以上になれば外部から人材を確保する必要が出てきます。
労働集約型の農業の場合、繁閑の差が大きいため、季節労働者の確保が課題になります。
一方、施設園芸であれば周年安定した人員を確保できる可能性があります。
いずれの場合も、近隣住民の雇用も視野に入れて、地域に根ざした経営を目指すことが賢明でしょう。
農園経営には、農業の知識と経験が重要になります。
専門的な農業技術者の確保が理想的ですが、コストの面から農業高校の実習生や研修生の受け入れ、
農業大学校の卒業生の雇用なども検討する材料です。
このように、農園開設には多くの準備作業が待ち構えています。
しかし、用地の確保と適切な設計、設備投資、人材の確保などを着実にこなせば、収益の上がる農園経営が実現できるはずです。
成功事例
○○農園(東京都あきる野市)
東京都あきる野市にある○○農園は、耕作放棄地を活用した農園経営の成功例です。
経営者のA氏は以前から農業に興味があり、相続対策も含めて農地の取得を検討していました。
都内では農地の確保が難しいため、東京の西の門戸であるあきる野市に目を付けました。
A氏は2010年、市内の耕作放棄地約5ヘクタールを借り受け、りんご園とブルーベリー園を開園しました。
初期投資として農業用ハウスや防霜施設などに1億円を投じましたが、都市近郊でのリンゴ・ブルーベリー栽培のニーズが高く
開園当初から収穫物の販売は好調でした。
経営の特徴は、農産物の6次産業化と体験農園の併設にあります。
生産したりんごを使ってりんごジュースやジャムを製造し、併設の直売所で販売しています。
さらに農家レストランも経営し、収穫体験ツアーなども企画。都市住民との交流を深めながら収益源の多角化を図っています。
農園経営に当たっては、専門知識を持つ農業技術者の確保に力を入れました。
農業大学校の卒業生を正社員として採用し、熟練の現場監督陣を配置。
労働集約型の農園経営を支える体制を整えています。初期投資は大きかったものの、着実な経営努力で回収を果たし、
現在は黒字安定経営を実現しています。
△△ファーム(長野県伊那市)
長野県伊那市にある△△ファームは、耕作放棄地の再生利用と移住者受け入れに成功した農園です。
経営者のB夫妻は都会で働いていましたが、田舎での起業を夢見ていました。
伊那市の移住促進制度を活用し、2015年に同市の耕作放棄地約3ヘクタールを借り受け、ぶどう園を開園しました。
同園の特徴は、ぶどうの生産だけでなく、ワイナリー運営とワイン用ぶどう栽培に注力している点です。
ワイン用ぶどうは品種や栽培管理が一般的なぶどうと異なるため、専門知識が必要不可欠です。
経営開始前から県内の旧ワイナリーで長年経験を積んだ職人を雇い、品質の維持・向上に努めています。
販売の柱は、自家製ワインの直売とぶどう園を生かした体験プログラムです。
収穫体験ツアーや教室を開催し、都市住民との交流にも力を入れています。新規就農の場も提供しており、
都会からの移住者を受け入れ、地域の担い手育成にも一役買っています。
初期投資は設備導入などで2000万円を要しましたが、自家ブランドワインの販売が軌道に乗り、
体験農園による収入も加わって現在は黒字経営を維持できるようになりました。
経営者の地元愛着と情熱、そして専門知識の活用が奏功した成功例と言えるでしょう。
まとめ
農園開設による土地活用は、相続税対策や資産運用、地域活性化など、様々な側面でメリットがあることが分かりました。
まず相続税対策の観点からは、農地については他の不動産に比べて相続税の課税価格が大幅に低く抑えられるという
有利な特例があります。
耕作放棄地を再生して農地として活用すれば、節税を図ることができます。
次に資産運用という点では、農産物の販売収入を得られるほか、6次産業化により農産物加工や外食事業にも進出できます。
土地資産を生産的に活用し、新たな収益源を生み出せる可能性があります。
さらに、農園は地域とのつながりを深める拠点としても機能します。都市住民との交流を図れば相互理解が進み、
地産地消や食育にも寄与できます。
高齢者や子供たちの体験の場としても活用でき、世代を超えた地域コミュニティの活性化にもつながります。
このように農園開設には様々な可能性が秘められています。
しかし同時に、用地確保、設備投資、人材確保など多くの準備作業が控えていることも事実です。
トータルでの採算性を見極める必要があり、コストとリスクを的確に見積もる賢明な経営判断が求められます。
適切な準備と体制を整えられれば、農園経営を通じた土地活用により、収益はもちろん、節税や地域貢献など、
様々なメリットを享受できることでしょう。
限りある国土資源を最大限に活用する選択肢として、農園開設はますます有力な選択肢になっていくことが予想されます。
私たち大倉では、「TOTIKATSUplus」を通して、土地活用、資産運用などに関するHow toや成功事例、
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土地や不動産物件を所有されるオーナーさまのサポートはもちろん、今後不動産オーナーをご検討される方、
相続税や固定資産税のご質問、資産運用についてのご説明など、土地活用のプロが丁寧にご対応いたします。
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