土地活用に無人店舗を展開することのメリットとデメリット

最近街を歩いていて、餃子などの無人店舗をよく見かけます。

中に入ると所狭しと商品が並べられており、真ん中に無人のレジがあります。

「こんなのよく万引きに遭わないな」と思いますが、窃盗事件に関してはさまざまな見解があるようです。

土地オーナーにとって、無人店舗に土地を貸すメリットとデメリットを考えていきましょう。

 

意外に窃盗数は少ない？

無人店舗は2020年代に入り急増しました。

餃子が多いような印象がありますが、近年格段に技術のあがった冷凍ラーメンも目立っています。

広く知られたブランドもあり、無人店舗のビジネスに多くの人が可能性を求めていることがわかります。

無人店舗が設置されている場所は比較的大きめの駅中の余剰スペースや、幹線道路沿いの戸建などに多いようです。

一般の土地所有者というよりも、鉄道会社や事業会社の所有する土地が人気があるように見えます。

今回は、いわゆる個人の土地オーナーにとってどれほどの借り手ニーズがあるかを考えてみましょう。

 

無人店舗に貸し出す場合、気になるのは窃盗数です。

人の監視がいない分、性悪説に立てば窃盗数が多くなると想定されます。

ただメディアの特集などを見てみると、意外にも窃盗数は抑制されている店舗が多いようです。

喧騒のある場所であることと、敢えて無防備にすることで、良心に訴えかける効果があるのでしょうか。

窃盗防止のセキュリティを敢えてしないことで、窃盗数を抑えるという考え方はとても興味深いものです。

 

一方で先日、窃盗事件が繰り返され、無人店舗を閉鎖したという事業会社のニュースを目にしました。

やはり無人店舗だから窃盗数が少ないとは100％言い切れません。

無人店舗だから窃盗が多い少ないだけではなく、地域の治安や場所の構造、人通りの多さなども関係するようです。

 

事業者における無人販売のメリット

では無人販売における、事業者のメリットを考えます。

最大のメリットはやはり、人件費を必要としないことです。

監視カメラなど窃盗防止のツールはあくまで固定費であり、人件費がかかることで収益を圧迫します。

有人店舗と同等の売上を上げられるとしたら、より多くの営業利益が期待できることでしょう。

性善説によると、無人店舗は衆目の環境にある分、窃盗に対する抑制効果があるようです。

 

事業者における無人販売のデメリット

一方のデメリットは、繰り返し言及している窃盗対策です。

無人店舗を展開するまでは、窃盗率がどうなるのか読めない不透明なところがあります。

仮にオープンして想定以上の窃盗率が懸念される場合、事業者にとっては大きなダメージとなります。

また商品を手に取って杜撰に棚に戻したり、元々あった場所に片づけないといった清潔・衛生リスクもあるものです。

 

土地オーナーが気をつけたいこと

土地オーナーとしては、無人店舗に貸し出して窃盗多発により事業収支が悪化した場合、安定的な賃料の確保や賃貸借の継続が難しくなる場合があることがデメリットとなります。

また、意外に看過できないのは風評被害です。

「あそこの無人店舗、窃盗事件が多くて撤退したらしいよ」  という噂話が広がると、安定的な土地活用においても損失となるでしょう。

窃盗件数が高いのはあくまで無人店舗によるものなのですが、場所有りきで噂が広がる可能性があるのが難しいところです。

空室に困っている場合など、無人店舗からの話がきたら飛びついてしまうこともわからなくはないのですが、土地活用リスクを更に拡大しないよう気をつけたいところです。

 

窃盗リスクは性悪説で考えたい

無人店舗に土地を貸し出すにあたって、窃盗リスクは性悪説で考えたいものです。

窃盗犯に目をつけられたらどうしようではなく、無人店舗への窃盗はあるものとして土地活用を考えましょう。

そうすれば無人店舗の事業者に対しての目が肥えてきます。

• 窃盗に対してどのような対策をしているか
• 性善説で考え過ぎていないか
• 経営は問題ないか

などの視点でしっかりと吟味することにより、自分たちのリスクを下げることにも繋がるでしょう。

無人店舗というビジネスモデルが生まれてそれほど時間が経過していないからこそ、今後発生するであろうリスクを鑑みて行動を起こすことが大切です。

 

個人的には窃盗リスクが読めない現在の形は今後いったん下火となり、よりセキュリティ性の高まった無人店舗が今後出てくるのではないと考えております。

入退店時での顔認証や、各商品にICタグなど設置、支払いはクレジットカード決済のみなど、より防犯対策を強化した仕組みです。

初期投資をして開店にこぎつけてから、窃盗事例が多かったです、はあまりに投資事例として不適格です。

無人店舗自体は間違いなくニーズのあるものなので、土地オーナーの収益源となるよう、引き続き注目していきたいと思います。

 

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